2008年06月13日

他社の動向を把握する。

事業をしていると、必ず同業他社が存在します。

うちは、独自の技術を持っているから、同業他社は、いません!という会社もあるかも知れませんが、提供しているサービスとか内容とか、フォーカスを大きくしていけば、ここは、うちのライバルという会社がでてくるはずです。


そうすると、自社でぶつかっている問題というのは、その同業他社でも同じように、ぶつかっているはず。
とすれば、同業他社の解決方法を調べてみるというのは、重要な課題解決のための手法になりますね。

この考えを大きくしていくと、同業他社に限らず、全ての企業にヒントを探そうということになり、経営学という学問にまとめ、それを学ぶということになるかもしれません。

そういう訳で、他社の動向を把握しておくというのは、重要なのですが、まだ他社がしていないことをしようとする時には、あまり役に立ちませんよね。


先例がないものを、どう評価するかというのは、事業判断でも難しいのですが、法的判断でも難しいところです。


ご存じのように、法律の解釈では、先例である判例が、ある程度の目安や、指針になるわけですが、だれもしたことがないものについては、それを争う人もまだいない訳で、判例などはありません。


もしかしたら、条文もない。ということだってありえます。


そんな状況でも、事業として進めるか、否か、決断しないといけません。

経営者は、その判断を間違わないように、事前に弁護士等に相談した方がいいのですが、新規事業は、上記のとおり、答えがないこともありますので、何も回答を出さない弁護士もいるはずです。


それは、やむを得ない部分もあるのですが、それでは経営者のパートナー、知恵袋とはなりえないですよね。

私は、
(法的リスクが)見えないところは、見えない。
しかし、こういう対案でどうか。というアドバイスまでできて、はじめてベンチャー経営者のための弁護士だと思っています。

もし、
「法律では、残念ながら決まっていません。あしからず。」
で相談が終わったら、至急、別の弁護士を探して下さい(笑)。



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