2008年09月16日

男女共同参画推進への取り組み

男女共同参画推進への取り組み



「優秀な女性職員の採用拡大に向けた取り組みを強化し、大卒以上の採用において研究職、技術職の女性採用比率を 13%以上とする」という目標を定めました。

「女性職員の活用に係る理解促進や、女性職員のキャリアコンピテンシー(自律的なキャリア形成力)を向上する策を講じていきます。具体例としては、キャリアコンピテンシー向上に係る主要策の一つであるメンター制度について、平成 21年度までに整備する。」という目標を定めました。


平成20年3月、男女共同参画の実現を現在の重要な経営課題として捉え、積極的かつ計画的に男女共同参画を推進していくために「原子力機構男女共同参画推進目標」を定めました。


以上は独立行政法人日本原子力研究開発機構の最近の広報誌(JAEAニュース第24号4ページ)から原文のまま引用いたしました。

戦後わが国の原子力開発が再開して50年以上の年月がたち、電力発電も原子力に40%以上依存するまでになりました。女性の活躍をますます期待する声とともに、いよいよ採用も本格化し、キャリア形成はじめ数々の手立てを講じ、制度や環境を整備していくことは朗報といえましょう。



同誌ではメンター制度にも言及しています。



メンター制度は、直属の上司による業務上の指導とは別に、メンター(よき指導者)が後輩職員であるメンティー(助言を受ける者)から話を聴き、日常における不安解消および成長の支援を行う制度であり、、、、、。


メンター(あるいはメンタリング)がこのようにいろんな場面で実効的に生かさせていることに、改めてその重要性を認識させられました。



それにしても女性採用比率13%はどのように理解したらいいのでしょうか。



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