2008年06月08日

官民共同でファンド

官民共同でファンド
軍曹です。

事業化推進:環境・エネルギーなど、官民共同でファンド

Webニュース記事ですが、政府が官民共同出資のファンドを設立するようです。
ファンドの規模が書いていないのでなんともいえませんが、多分かなりの規模のファンドを想定していると思われます。
最先端技術分野でモノづくり系(環境・エネルギーなど)であれば、事業化に向けて相当の金額が必要ですからね。ただ、今回の件について、疑問が多々あります。

○そもそも現状を見てみると、投資側は金余りの状態で、むしろ有望な投資先が無くて困っている

○政府が直接ではないが、今までにこのような分野(ベンチャー投資など)の投資事業組合組成に関し、中小機構や政策投資銀行など政府系機関が「Fund of Funds」として、出資している(累積で数百億円)

このような状況の中で、あえて政府が直接関与するファンドを組成する必要があるのか?税金を投入する必要があるのか?ということです。また、経済や年金の問題、消費税やその他増税が叫ばれる現実を見つめるとなおさらのことです。

1納税者として、疑問に思うのですが、みなさんはいかがでしょうか?


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